NPO法人CBすぎなみプラスの定款です。

このページの最後に、PDF版をダウンローできるボタンがあります。

特定非営利活動法人ＣＢすぎなみプラス定款

 

第 1 章 総則

（名称）

第１条 この法人は、特定非営利活動法人ＣＢすぎなみプラスという。

（事務所）

第２条 この法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。

（目的）

第３条 この法人は、地域の課題を解決するために活動するコミュニティビジネス事業者、 並びに市民・行政・ＮＰＯ・大学・企業・金融機関等を対象に、コミュニティビジネスに 関する支援、調査、情報提供、講習会の実施等を通して、自立且つ継続可能な事業者を増 やし、ネットワーク化することで、 杉並及びその周辺の地域活力の増進・発展に貢献する ことを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行 う。

（１）社会教育の推進を図る活動

（２）まちづくりの推進を図る活動

（３）情報化社会の発展を図る活動

（４）経済活動の活性化を図る活動

（５）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

（６）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）

第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行 う。

（１）起業の啓発・支援事業

　　①コミュニティビジネスの起業意識を啓発する講座・勉強会の実施

　　②コミュニティビジネスの経営に必要な知識を学ぶ講座・勉強会の実施

　　③コミュニティビジネスの起業や経営についての相談の実施

（２）人材交流事業

　　①コミュニティビジネス事業者とそれをサポートする人との交流会の実施

　　②日常的な交流の拠点となる施設の運営

（３）地域活性化事業

　　①地域活性化イベントの企画・運営

　　②地域企業・商店を対象とした経営企画の提案

（４）地域及び起業に関する情報の発信事業

　　①機関誌・書籍の出版

　　②ホームページの開設・運営

　　③地域ポータルサイトの企画・運営

（５）コミュニティビジネスやまちづくりに関する調査研究事業

（６）その他目的を達成するために必要な事業

 

第 2 章 会員

（種別）

第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下 「法」という。）上の社員とする。

（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

（２）準会員 この法人の目的に賛同して入会し、活動を共にする個人及び団体

（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

（入会）

第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。

２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表 理事に申し込むものとする。

３ 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、これを拒否する正当な理由がない限り、 入会を認めなければならない。

４ 代表理事は、第２項の入会申込者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書 面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第８条 会員は理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 脱会届を提出したとき。

（２） 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

（３） 継続して１年以上会費を滞納したとき。

（４） 除名されたとき。

（退会)

第１０条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会する ことができる。

（除名)

第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名する ことができる。

（１）この定款に違反したとき。

（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会 を与えなければならない。

（拠出金品の不返還)

第１２条 既に納入した入会金、会費は、返還しない。

 

第３章 役員等

（種別及び定数）

第１３条 この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ３名以上１０名以内

（２）監事 １名以上２名以内

２ 理事のうち、１名を代表理事、３名以内を副代表理事とすることができる。

（選任等）

第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。

２ 代表理事、副代表理事は、理事の互選とする。

３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が １人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数 の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることはできない。

５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）

第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けた ときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この 法人の業務を執行する。 ４ 監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。

（２）この法人の財産の状況を監査すること。

（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法 令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所 轄庁に報告すること。

（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べるこ と。

（任期等）

第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最 初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。

３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の 任期の残存期間とする。 ４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わ なければならない。

（欠員補充）

第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞な くこれを補充しなければならない。

（解任）

第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任する ことができる。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（顧問及び相談役）

第２０条 理事会の推薦、決議により、顧問及び相談役を置くことができる。

２ 顧問及び相談役とは、理事会の諮問に答え助言を行い紛議の調停などにあたるなど、 この法人を側面から補佐する役職である。

 

第４章 会議

（種別）

第２１条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。

２ 総会は、通常総会と臨時総会とする。

（総会の構成）

第２２条 総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）

第２３条 総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更

（２）解散及び合併

（３）会員の除名

（４）事業報告及び決算

（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬

（６）解散における残余財産の帰属

（７）その他運営に関する重要事項

（総会の開催）

第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。 ２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があっ たとき。

（３）監事が第１５条第４項第４号に基づいて招集するとき。

（総会の招集)

第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。

２ 代表理事は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日か ら３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電 子メールにより、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）

第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決)

第２８条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した 事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の２以上の同意 があった場合は、この限りではない。

２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決 し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の表決権等）

第２９条 各正会員の表決権は、平等なものとする。

２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項に ついて書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会 に出席したものとみなす。

４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わるこ とができない。

（総会の議事録）

第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所

（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その 数を付記すること。） （３）審議事項

（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印又 は署名しなければならない。

（理事会の構成）

第３１条 理事会は、理事を持って構成する。

（理事会の権能）

第３２条 理事会は、次の事項を議決する。

（１）事業計画及び収支予算並びにその変更

（２）入会金及び会費の額

（３）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条におい て同じ。）

（４）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

（５）事務局の組織及び運営

（６）総会に付議すべき事項

（７）総会の議決した事項の執行に関する事項

（８）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）

第３３条 理事会は次に掲げる場合に開催する。

（１）代表理事が必要と認めたとき。

（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の 請求があったとき。 （理事会の招集）

第３４条 理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に 理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は 電子メールにより、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）

第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（理事会の議決）

第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する ところによる。

（理事会の表決権等）

第３７条 各理事の表決権は、平等なものとする。

２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項に ついて書面をもって表決することができる。

３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に 出席したものとみなす。 ４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わるこ とができない。

（理事会の議事録）

第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな い。

（１） 日時及び場所

（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記するこ と。）

（３） 審議事項

（４） 議事の経過の概要及び議決の結果

（５） 議事録署名人の選任に関する事項 ２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印 又は署名しなければならない。

 

第５章 資産および会計

（資産の構成)

第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産

（２）入会金及び会費

（３）寄付金品

（４）財産から生じる収益

（５）事業に伴う収益

（６）その他の収益

（資産の区分）

第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）

第４１条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（会計の原則）

第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならな い。

（会計の区分）

第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の１種とする。

（事業年度）

第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）

第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成 し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、 代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を 講じることができる。

２ 前項の収入費用は、新たに成立した予算の収入費用とみなす。

（予算の追加及び更正）

第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予 算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第４８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関す る書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会に て承認を得なければならない。

２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）

第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、 又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。 第６章 定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２ 以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁 の認証を得なければならない。

２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を 除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散)

第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１） 総会の決議

（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（３） 正会員の欠亡

（４） 合併

（５） 破産手続開始の決定

（６） 所轄庁による設立の認証の取消し

２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承 諾を得なければならない。

３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第５２条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに 残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において決議した者に譲渡す るものとする。

（合併）

第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上 の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第７章 公告の方法

（公告の方法）

第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行 う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰ Ｏ法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。

 

第８章 事務局

（事務局の設置）

第５５条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）

第５６条 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。

（組織及び運営）

第５７条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が 別に定める。

 

第９章 雑則

（細則）

第５８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれ を定める。

 

附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

　代表理事 　　亀澤 大介

　副代表理事 　髙具 郷一郎

　副代表理事 　浅川 清子

　理事 　　　　本間 朝子

　理事 　　　　吉藤 友美

　監事 　　　　味香 興郎

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人 成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

４ この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、この法人成立の日 から平成２２年３月３１日までとする。

５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立 総会の定めるところによる。

６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額 とする。

（１）入会金

　　　正会員 （個人・団体） ３,０００円

　　　準会員 （個人・団体） １,０００円

　　　賛助会員（個人・団体） 　　　０円

（２）年会費

　　　正会員 （個人・団体） ５,０００円

　　　準会員 （個人）　　　 ３,０００円

　　　準会員 （団体）　　　 ５,０００円

　　　賛助会員（個人・団体）一口５,０００円（一口以上）

 

附則

１ 平成２３年２月２１日開催の臨時総会において、法人の事務所を下記に変更すること を可決した。

旧 法人事務所 東京都杉並区和田一丁目 59 番 10 号

新 法人事務所 東京都杉並区阿佐谷北 3 丁目 7 番 13 号

 

附則

１ 平成２６年９月１０日開催の理事会において、入会金及び会費の額を次のとおり変更 した。

（１）入会金

　　　正会員 （個人・団体）　 １０,０００円

　　　準会員 （個人・団体） 　　５,０００円

　　　賛助会員（個人） 　　　１０,０００円

　　　賛助会員（団体・一口） ２０,０００円

（２）年会費

　　　正会員 （個人・団体）　　 ６,０００円

　　　準会員 （個人・団体） 　　３,０００円

　　　賛助会員（個人） 　　　１２,０００円

　　　賛助会員（団体・一口） ２４,０００円

 

附則

１ 平成２９年５月２５日開催の臨時総会において、法人の事務所を下記に変更すること を可決した。

　旧 法人事務所 東京都杉並区阿佐谷北 3 丁目 7 番 13 号

　新 法人事務所 東京都杉並区阿佐谷北１丁目３番４号小堺ビル４０１号。

 

附則

１ この定款は、平成３０年６月２９日から施行する。

２ 第４４条の規定にかかわらず、平成３０年７月１日から始まる平成３０年度の事業年 度は平成３１年６月３０日までとする。

 

附則

１ 平成３０年１２月７日開催の臨時総会において、法人の事務所を下記に変更すること を可決した。

　旧 法人事務所 東京都杉並区阿佐谷北１丁目３番４号小堺ビル４０１号。

　新 法人事務所 東京都杉並区

 

附則

１ この定款は、平成３０年１２月７日から施行する。

 

附則

１ この定款は、令和４年３月３１日から施行する。

２ 第４４条の規定にかかわらず、令和３年７月１日から始まる令和３年度の事業年度は 令和４年３月３１日までとする。

 

附則

１ 令和５年５月２３日開催の通常総会において、入会金及び会費の額を次のとおり変更 した。

この変更は令和５年４月１日から適用するものである。

（１）入会金

　　　正会員 （個人・団体） 　　３,０００円

　　　準会員 （個人・団体） 　　３,０００円

　　　賛助会員（個人） 　　 　　５,０００円

　　　賛助会員（団体・一口） １０,０００円

（２）年会費

　　　正会員 （個人・団体） 　　３,０００円

　　　準会員 （個人・団体） 　　２,０００円

　　　賛助会員（個人） 　　　１０,０００円

　　　賛助会員（団体・一口） ２０,０００円